株式会社の定款を作る

下書き・本人へ渡す・入力を消す

下書きファイルは入力そのもの({"articles": {...}})です。このブラウザの中だけで読み書きします。

入力を本人へ渡す(暗号化)

入力を暗号化したリンクを作ります。暗号化はこのブラウザの中だけで行い、サーバーには何も送りません。リンクはチャットで、合言葉は電話・SMS など別の経路で渡してください。サーバーに残らないため、渡したリンクは取り消せません。合言葉を失うと開けません。

はじめに

株式会社の定款(発起設立・金銭出資・発起人は自然人か日本の会社・全部の株式に譲渡制限)と実質的支配者となるべき者の申告書。公証人の認証の手数料・印紙の要否を示し、内容を設立登記の入力へ引き継ぐ。署名は発起人本人。認証の嘱託は発起人本人か、発起人が委任した代理人(その時は嘱託の委任状も作る)

設立登記の書類はこの画面では作りません。入力は検査のためにサーバーへ送りますが、サーバーには保存しません。途中の入力はこのタブの中だけに残り、タブを閉じると消えます。

対象の範囲

この道具が作れない定款の特色の一覧です。1つでも当てはまる場合は作れません。当てはまるものが無い場合だけ先へ進めます。

会社
本店の番地以降

番地まで定款に書く場合の、市区町村より後の部分です。書かない場合は「書かない」を選びます(番地までの所在場所は設立登記の前に発起人が決めます)。

発起人

会社を設立する人です。この道具では、個人か、日本の会社(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特例有限会社)の場合に作れます。

発起人
お金・株
機関・任期
機関

取締役のみ・取締役と監査役・取締役会と監査役のいずれかです。取締役会を置く場合は取締役3名以上と監査役を置きます。

取締役の員数の上限

取締役の人数の上限です。上限を置かない場合は「上限なし」を選びます。取締役会を置く会社の取締役は3名以上です(会社法331条5項)。

代表取締役の定め方

代表取締役をどう決めるかです。取締役会を置く会社は取締役会で定めます(会社法362条3項)。

累積投票によらない定め

取締役の選任について累積投票の請求を認めない定めです(会社法342条1項)。置くか置かないかを選びます。

取締役会の書面決議の定め

取締役会の決議を書面で行える定めです(会社法370条)。取締役会を置く場合だけ置くか置かないかを選びます。

株主総会・譲渡
株式の譲渡を承認する機関

株式を譲渡により取得する時に承認をする機関です。取締役会を置かない会社は取締役会を選べません(会社法139条1項)。

株主どうしの譲渡の承認

株主が他の株主から株式を取得する場合に、会社が承認したものとみなす定めです(会社法107条2項1号ロ)。置くか置かないかを選びます。

相続人等に対する売渡しの請求の定め

相続その他の一般承継で株式を取得した人に、会社がその株式の売渡しを請求できる定めです(会社法174条)。置くか置かないかを選びます。

設立時役員
設立時の役員を定款の附則で定めるか

定款の附則で設立時取締役を定める場合は「定款で定める」を選びます(監査役を置く会社は設立時監査役も一緒に定めます)。定めない場合は「定めない」を選びます。

設立時取締役

定款の附則で設立時取締役を定める場合はその氏名です。定めない場合は「定めない」を選びます。取締役会を置く会社の設立時取締役は3名以上です(会社法39条1項)。

設立時監査役

監査役を置く場合に、定款の附則で設立時監査役を定める場合はその氏名です。取締役を兼ねられません(会社法335条2項)。

目的
日本標準産業分類から選ぶ

総務省の統計の分類(日本標準産業分類)の項目名です。事業の目的の文言ではありません。選んだ項目名は下の号に入り、入った文言は直せます。

目的

会社が営む事業です。号ごとに1つずつ書き、書いたとおりに定款に載せます。

決算・公告
事業年度の末日

毎年の事業年度が終わる月日です。月末の場合は「末日」を選びます。

月の最後の日(2月は28日・29日)を選ぶと「末日」に切り替わります。定款には「末日」と書かれます。

第1期の末日

最初の事業年度が終わる日です。事業年度は1年を超えられません(会社計算規則59条2項)。この道具では、事業年度の末日と同じ月日で、定款の作成日の後・1年以内の日にします。

公告の方法

会社の公告をする方法です(会社法939条1項)。この道具では官報か日刊新聞紙のどちらかを選びます。

認証・申告
認証の嘱託の代理人

定款の認証の嘱託を代理人に頼むかどうかです。自分で嘱託する場合は「頼まない」を選びます。頼む場合は代理人の氏名(法人は名称と代表者)と住所を入れ、嘱託の委任状を作ります。

代理人の種別

代理人が個人か法人かです。

実質的支配者となるべき者の申告

定款の認証では、実質的支配者となるべき者の申告が要ります(公証人法施行規則46条)。この道具が申告書を作るのは、議決権の4分の1を超えて持つ自然人(法人の発起人を通じて持つ人を含む)がいる場合だけです(犯罪収益移転防止法施行規則11条2項1号)。いない場合は同項2号・4号の者を申告する形になり、この道具では作りません(申告書は別に用意します)。

発起人と株数を入れたあと「実質的支配者の対象者を表示する」を押すと、対象の人が出ます。法人の発起人がいる時は、先にその議決権の2分の1を超えて持つ人の「いる/いない」を答えます。

確認

この画面では設立登記の書類は作りません。次の画面で書類の全文を読み、本人が確定します。入力を代わりに行った人は確定しないでください。