法人・業種ごとの定期の手続

法律と公式の案内から一般的な時期・提出先をまとめた一覧です。個々の法人の期限の計算や、どの手続が要るかの判断はしません(定款・寄附行為・許可証・所轄庁の条例で決まる部分があります)。

株式会社・合同会社・医療法人・社会福祉法人・学校法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)・建設業・宅地建物取引業・産業廃棄物収集運搬業・介護保険の指定事業所・施設・障害福祉サービス事業所・飲食店・旅行業・労働者派遣事業・有料職業紹介事業・酒類販売業

株式会社

手続時期提出先根拠書類の作成
役員(取締役・監査役など)の任期満了による重任・改選の登記任期ごと。取締役は原則2年・監査役は原則4年(非公開会社は定款で10年まで伸ばせます)。任期は選任後の所定年数以内に終わる最終の事業年度の定時株主総会の終結の時まで。登記は変更から2週間以内本店の所在地を管轄する登記所会社法332条・336条・915条1項この道具(touki)で登記の書類を作れます
決算公告毎年。定時株主総会の終結の後遅滞なく(貸借対照表。大会社は損益計算書も)官報・新聞・電子公告など定款で定めた方法会社法440条公告・公表です(行政庁へ出す書類ではありません)

合同会社

手続時期提出先根拠書類の作成
定期の登記・決算公告は法律上ありません業務執行社員・代表社員に法定の任期は無く、決算公告の義務も株式会社だけです(本店移転・商号・目的の変更などは変更の都度)—会社法440条・590条・599条定期の手続はありません(本店移転・商号・目的の変更の登記は、変更の都度この道具で作れます)

医療法人

手続時期提出先根拠書類の作成
資産の総額の変更の登記資産の総額が変わった時に、事業年度の末日現在の額で、末日から3か月以内(変わらなければ登記はありません)主たる事務所の所在地を管轄する登記所組合等登記令3条3項この道具(touki)で登記の書類を作れます
理事長の重任の登記役員の任期(2年以内)ごと。重任から2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所医療法46条の5第9項
組合等登記令3条1項
この道具(touki)で登記の書類を作れます
登記事項の届出登記をした都度、遅滞なく(資産の総額の登記の後も)主たる事務所の所在地の都道府県知事等医療法施行令5条の12所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
事業報告書等・監査報告書の届出毎年。会計年度の終了後3か月以内主たる事務所の所在地の都道府県知事等医療法52条1項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
病院・診療所ごとの経営情報等の報告毎年。会計年度の終了後3か月以内(外部監査の対象の法人は4か月以内)都道府県知事等(医療法人の経営情報データベース)医療法69条の2第2項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
役員変更届役員の変更(重任を含む)の後、遅滞なく主たる事務所の所在地の都道府県知事等医療法施行令5条の13所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

社会福祉法人

手続時期提出先根拠書類の作成
資産の総額の変更の登記資産の総額が変わった時に、事業年度の末日現在の額で、末日から3か月以内(変わらなければ登記はありません)主たる事務所の所在地を管轄する登記所組合等登記令3条3項この道具(touki)で登記の書類を作れます
理事長の重任の登記役員の任期ごと(選任後2年以内に終わる最終の会計年度の定時評議員会の終結の時まで)。重任から2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所社会福祉法45条
組合等登記令3条1項
この道具(touki)で登記の書類を作れます
現況報告書・計算書類等の届出毎年。会計年度の終了後3か月以内(通常は6月30日まで)所轄庁(通常は財務諸表等電子開示システムで提出)社会福祉法59条
社会福祉法施行規則9条
所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
計算書類・現況報告書等の公表上の届出の後、遅滞なく(電子開示システムで届け出て公表されれば、法人の公表とみなされます)インターネットでの公表社会福祉法59条の2
社会福祉法施行規則10条
公告・公表です(行政庁へ出す書類ではありません)

学校法人

手続時期提出先根拠書類の作成
資産の総額の変更の登記資産の総額が変わった時に、事業年度の末日現在の額で、末日から3か月以内(変わらなければ登記はありません)主たる事務所の所在地を管轄する登記所組合等登記令3条3項この道具(touki)で登記の書類を作れます
理事長の重任の登記理事の任期(寄附行為で定める4年以内の期間)ごと。重任から2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所私立学校法32条
組合等登記令3条1項
この道具(touki)で登記の書類を作れます
登記の完了の届出(都道府県知事所轄の学校法人)登記をした都度、遅滞なく(資産の総額の登記の後も)所轄庁(都道府県知事)私立学校法施行令6条1項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
役員等変更届(理事・監事・評議員・会計監査人・都道府県知事所轄の学校法人)就任・重任・退任などの後、遅滞なく所轄庁(都道府県知事)私立学校法施行令6条2項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
計算書類・収支予算書等の提出(私学助成を受ける学校法人)毎年。会計年度の終了後3か月以内(6月30日まで)所轄庁私立学校振興助成法14条4項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
計算書類等・監査報告・財産目録等の公表(大臣所轄学校法人等)毎年。書類の作成の後、遅滞なくインターネット等での公表私立学校法151条公告・公表です(行政庁へ出す書類ではありません)

一般社団法人・一般財団法人

手続時期提出先根拠書類の作成
理事の任期満了による重任・改選の登記理事の任期ごと(選任後2年以内に終わる最終の事業年度の定時社員総会(財団は定時評議員会)の終結の時まで)。登記は2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所一般法人法66条・177条・303条登記の書類です。この道具ではまだ作れません(司法書士にご相談ください)
決算公告毎年。定時社員総会(財団は定時評議員会)の終結の後遅滞なく(貸借対照表。大規模法人は損益計算書も)官報・新聞・電子公告など定款で定めた方法一般法人法128条・199条公告・公表です(行政庁へ出す書類ではありません)

公益社団法人・公益財団法人

手続時期提出先根拠書類の作成
事業計画書・収支予算書等の提出毎年。事業年度の開始の日の前日まで行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)公益法人認定法21条1項・22条1項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
事業報告・計算書類・財産目録等の提出毎年。事業年度の経過後3か月以内行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)公益法人認定法21条・22条1項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
理事の任期満了による重任・改選の登記理事の任期ごと(一般社団法人・一般財団法人と同じ)。登記は2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所一般法人法66条・177条・303条登記の書類です。この道具ではまだ作れません(司法書士にご相談ください)

特定非営利活動法人(NPO法人)

手続時期提出先根拠書類の作成
事業報告書等の提出毎年。期限は所轄庁の条例による(通常は事業年度の初めの3か月以内)。活動が無くても出します所轄庁特定非営利活動促進法28条1項・29条所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
貸借対照表の公告毎年。前事業年度の貸借対照表の作成の後、遅滞なく官報・新聞・電子公告・掲示など定款で定めた方法特定非営利活動促進法28条の2公告・公表です(行政庁へ出す書類ではありません)
理事の任期満了による重任・改選の登記役員の任期(2年以内で定款で定める期間)ごと。登記は2週間以内主たる事務所の所在地を管轄する登記所特定非営利活動促進法24条登記の書類です。この道具ではまだ作れません(司法書士にご相談ください)
役員変更等届役員の変更の後、遅滞なく(再任も変更に含める所轄庁と、全員の重任は不要とする所轄庁があります)所轄庁特定非営利活動促進法23条所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

建設業

手続時期提出先根拠書類の作成
決算変更届(事業年度終了届)毎年。事業年度の終了後4か月以内許可行政庁(大臣許可は地方整備局等・知事許可は都道府県)建設業法11条2項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
許可の更新5年ごと(許可の日から)。満了日の30日前までに申請許可行政庁建設業法3条3項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

宅地建物取引業

手続時期提出先根拠書類の作成
免許の更新5年ごと。満了日の90日前から30日前までに申請免許行政庁(国土交通大臣・都道府県知事)宅地建物取引業法3条2項・3項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

産業廃棄物収集運搬業

手続時期提出先根拠書類の作成
許可の更新原則5年ごと(優良認定は7年ごと)。満了の前に申請(受付期間は許可庁ごと)許可した都道府県知事等廃棄物処理法14条2項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

介護保険の指定事業所・施設

手続時期提出先根拠書類の作成
指定の更新原則6年ごと。満了の前、指定権者の定める期限まで(みなし指定などは例外あり)指定権者(都道府県知事・市町村長等)介護保険法70条の2ほか所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士・社会保険労務士、または法人ご自身)
介護サービス情報の報告毎年度。都道府県等の報告計画で定める期限(介護報酬が年100万円を超える事業所等)都道府県知事等(情報公表システム)介護保険法115条の35第1項所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士・社会保険労務士、または法人ご自身)
経営情報の報告原則、毎会計年度の終了後3か月以内(受付の再開に伴う特例の期限あり:2025年3月〜2026年2月に終わった年度は2026年12月31日、2026年3月〜12月に終わる年度は2027年3月31日)都道府県知事(経営情報データベース)介護保険法115条の44の2第2項
厚生労働省「介護サービス事業者経営情報の報告」(特例の期限)
所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士・社会保険労務士、または法人ご自身)

障害福祉サービス事業所

手続時期提出先根拠書類の作成
指定の更新6年ごと。満了の前、指定権者の定める期限まで指定権者(都道府県知事・指定都市・中核市の長等)障害者総合支援法41条所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
障害福祉サービス等情報・経営情報の報告毎年度(経営情報は原則、会計年度の終了後3か月以内)都道府県知事等(情報公表システム)障害者総合支援法76条の3第1項
厚生労働省の通知(障害福祉サービス事業者の経営情報の報告)
所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

飲食店

手続時期提出先根拠書類の作成
営業許可の更新許可証に書かれた有効期間ごと(全国一律の年数ではありません)。満了の前に申請店舗の所在地の保健所食品衛生法55条所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

旅行業

手続時期提出先根拠書類の作成
登録の更新5年ごと(登録の日から)。満了日の2か月前までに申請(旅行業者代理業は対象外)第1種は観光庁長官・第2種・第3種・地域限定は都道府県知事旅行業法6条の2・6条の3所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)
旅行業務の取引額の報告毎年。事業年度の終了後100日以内登録行政庁旅行業法10条所轄庁へ出す書類です。この道具では作りません(作成は行政書士、または法人ご自身)

労働者派遣事業

手続時期提出先根拠書類の作成
許可の更新初回は許可の日から3年・更新後は5年ごと。満了日の3か月前までに申請厚生労働大臣(事業主を管轄する労働局を経由)労働者派遣法10条労働局へ出す書類です。この道具では作りません(作成は社会保険労務士、または法人ご自身)
労働者派遣事業報告書毎年6月30日まで事業主を管轄する労働局労働者派遣法23条1項労働局へ出す書類です。この道具では作りません(作成は社会保険労務士、または法人ご自身)
収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書毎年。事業年度の終了後3か月以内事業主を管轄する労働局労働者派遣法23条1項・3項労働局へ出す書類です。この道具では作りません(作成は社会保険労務士、または法人ご自身)

有料職業紹介事業

手続時期提出先根拠書類の作成
許可の更新初回は許可の日から3年・更新後は5年ごと。満了日の3か月前までに申請厚生労働大臣(事業主を管轄する労働局を経由)職業安定法32条の6労働局へ出す書類です。この道具では作りません(作成は社会保険労務士、または法人ご自身)
職業紹介事業報告書毎年4月30日まで(前年4月1日〜当年3月31日の分。実績が無くても出します)事業主を管轄する労働局職業安定法32条の16第1項労働局へ出す書類です。この道具では作りません(作成は社会保険労務士、または法人ご自身)

酒類販売業

手続時期提出先根拠書類の作成
酒類の販売数量等報告書毎年4月30日まで(前年4月1日〜当年3月31日の販売数量と3月末の在庫)販売場の所在地の所轄税務署長酒税法47条4項法人ご自身が出す報告です。この道具では作りません
二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の実施状況等報告書(小売業)毎年4月30日まで(4月1日現在の状況)販売場の所在地の所轄税務署長酒類業組合法91条法人ご自身が出す報告です。この道具では作りません

法人税・消費税・地方税の申告と届出は税理士の業務です。法人の税務のご相談(Leapal会計事務所)

確認日:2026-10-26