取締役の辞任登記を自分でする方法|辞任届・必要書類・費用
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取締役・代表取締役・監査役が辞任したときは、辞任による変更の登記を申請します。このページでは、自分で申請するときの要点をまとめます。
辞任は本人の意思表示で効力が生じる
株式会社と役員の関係は委任に関する規定に従い(会社法330条)、委任は各当事者がいつでも解除できます(民法651条1項)。そのため役員は、会社に辞任の意思を伝えることで辞任でき、株主総会の決議は要りません。登記の申請では、辞任を証する書面として辞任届を付けます(商業登記法54条4項)。
いつまでに申請するか
登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
役員の員数を欠く場合
株式会社には取締役を1人以上置き(会社法326条1項)、取締役会を置く会社では取締役は3人以上でなければなりません(会社法331条5項)。定款で員数を定めている会社もあります。辞任によって法律や定款で定めた員数を欠くことになる場合、辞任した役員は、新たに選ばれた役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を持ちます(会社法346条1項)。この場合は後任を選び、後任の就任とあわせて辞任の登記を申請します。
印鑑を提出している代表取締役が辞任するとき
登記所に印鑑を提出している代表取締役などが辞任するときは、辞任届に押した印鑑の印鑑証明書を付けます。ただし、辞任届に押した印鑑が、その人が登記所に提出している印鑑と同じときは要りません(商業登記規則61条8項)。
必要な書類
- 辞任届:商業登記法54条4項
- 印鑑証明書:登記所に印鑑を提出している者が辞任し、辞任届に登記所に提出している印鑑を押さないとき(商業登記規則61条8項)
- 後任を選ぶとき:株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書など(役員変更登記のページ)
登録免許税
役員に関する事項の変更の登録免許税は、資本金の額が1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。同じ申請書で複数の役員の変更をまとめて申請する場合も、1件分の額です。
touki でできること
役員の変更登記の入力画面で、変更の種類に「辞任」を選ぶと、申請書と辞任届の文面を作れます。後任の就任も同じ申請に入れられます。員数を欠く辞任(後任が同時に就任しない場合)は対象外です。
書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。
この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。
対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。