役員変更登記を自分でする方法|必要書類・費用・期限

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株式会社の役員(取締役・代表取締役・監査役)に変更があったときは、変更の登記を申請します。司法書士に頼まず、会社が自分で申請することもできます。このページでは、自分で申請するときの流れと、必要な書類・費用・期限をまとめます。

いつまでに申請するか

登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

役員変更の種類

種類どんな時か
就任新たに選ばれた役員が就任を承諾した
重任任期が満了した役員が、同じ株主総会で再び選ばれて就任した
辞任役員が自ら辞めた
退任任期が満了し、再び選ばれなかった
死亡役員が亡くなった

解任や、任期の途中での退任(辞任・死亡以外)もありますが、このページと touki の対象外です。

役員の任期

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法332条1項)。公開会社でない会社(全部の株式に譲渡制限がある会社。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、定款で10年まで伸ばせます(同条2項)。監査役の任期は4年で、公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせます(会社法336条1項・2項)。

任期が満了したときは、同じ人が続ける場合でも「重任」の登記が要ります。詳しくは重任登記のページをご覧ください。

自分で申請する流れ

  1. 今の登記を確かめる:登記事項証明書で、今登記されている役員・資本金・取締役会や監査役を置いているかを確かめます。
  2. 決議をする:役員は株主総会の決議で選びます(会社法329条1項)。代表取締役は、取締役会を置く会社では取締役会で選び(会社法362条2項3号)、置かない会社では定款・定款の定めに基づく取締役の互選・株主総会の決議のいずれかで定めます(会社法349条3項)。
  3. 書類を作る:申請書と、議事録・就任承諾書などの添付書面を作ります。
  4. 押印・取り寄せ:議事録などに押印し、印鑑証明書など市区町村で取る書類を用意します。
  5. 申請する:申請書に登録免許税を納め(収入印紙を貼るなど)、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。

必要な書類

書類要る場合根拠
株主総会議事録株主総会で役員を選んだとき商業登記法46条2項
株主リスト株主総会の決議があったとき商業登記規則61条3項
取締役会議事録・取締役の互選書など代表取締役を定めたとき商業登記法46条
就任承諾書就任・重任のとき商業登記法54条1項
辞任届辞任のとき商業登記法54条4項
死亡を証する書面死亡のとき商業登記法54条4項
印鑑証明書新たに就任する取締役(取締役会を置く会社では代表取締役)の就任承諾書の印鑑。再任は除きます商業登記規則61条4項・5項
本人確認証明書新たに就任する取締役・監査役のうち、印鑑証明書を付けない者(再任は除きます)商業登記規則61条7項

代表取締役の就任(重任を含む)のときは、代表取締役を定めた議事録や互選書に押した印鑑の印鑑証明書も要ります。ただし、その印鑑が、変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑と同じときは要りません(商業登記規則61条6項)。

登録免許税

役員に関する事項の変更の登録免許税は、資本金の額が1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。同じ申請書で複数の役員の変更をまとめて申請する場合も、1件分の額です。

touki でできること

touki は、入力した事実を法務局の記載例の形に当てはめて、申請書・株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届などの文面を作る道具です。対応しているのは、株式会社の取締役・代表取締役・監査役の就任・重任・辞任・退任(定時株主総会の終結による任期満了)・死亡です。

次の場合は対象外です:解任・任期の途中の退任(辞任・死亡以外)、員数を欠く辞任・任期満了(後任が同時に就任しない場合)、株主総会の決議の省略(書面決議)、取締役会を置かない会社で取締役が2名以上いて代表取締役を定めない会社など。

役員の変更登記の書類を作る(無料)

書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。

この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。

対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。

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