重任登記とは?任期満了で同じ役員が続けるときの手続と必要書類

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重任とは、任期が満了した役員が、同じ株主総会で再び選ばれて就任することです。同じ人が役員を続けるだけでも、任期が満了するたびに変更の登記(重任の登記)が要ります。

同じ人が続けるのに登記が要る理由

役員は任期が満了すると退任し、再び選ばれて承諾すれば新たに就任します。登記簿には役員の変更の年月日と原因が記録されるため、退任と就任が同時に起きたことを「重任」として登記します。

登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

任期の数え方

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(会社法332条1項)。公開会社でない会社(全部の株式に譲渡制限がある会社。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、定款で10年まで伸ばせます(同条2項)。監査役の任期は4年で、公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせます(会社法336条1項・2項)。

例:3月決算の会社で、2024年6月の定時株主総会で選ばれた取締役(任期2年)は、2026年3月期に関する定時株主総会(2026年6月)の終結の時に任期が満了します。

定款で任期を10年にしている会社は、登記の間があくため、任期の満了を見落としがちです。会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した株式会社は「休眠会社」とされ、法務大臣の官報公告から2か月以内に、事業を廃止していない旨の届出も登記もしないと、解散したものとみなされます(会社法472条1項)。

必要な書類

再任のときは、就任承諾書の印鑑証明書と本人確認証明書は要りません(商業登記規則61条4項・5項・7項の「再任を除く」)。代表取締役を定めた議事録や互選書の印鑑が、変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑と同じときは、その印鑑証明書も要りません(同条6項ただし書)。

登録免許税

役員に関する事項の変更の登録免許税は、資本金の額が1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。同じ申請書で複数の役員の変更をまとめて申請する場合も、1件分の額です。

後任が決まらないまま任期が満了するとき

任期の満了で法律や定款で定めた役員の員数を欠くことになる場合、退任した役員は、新たに選ばれた役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を持ちます(会社法346条1項)。この形は touki の対象外です。

touki でできること

役員の変更登記の入力画面で、変更の種類に「重任」を選ぶと、申請書・株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書などの文面を作れます。代表取締役の重任(取締役会議事録・互選書)も同じ画面で入れられます。

役員の変更登記の書類を作る(無料)

書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。

この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。

対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。

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