清算結了登記を自分でする方法|流れ・必要書類・費用(株式会社・合同会社)
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解散した会社は、清算人が財産を現金に換え、債務を弁済し、残った財産を株主・社員に分配します。この清算の事務が終わったときに申請するのが清算結了の登記です。清算結了の登記をすると、会社の登記記録は閉鎖されます(商業登記規則80条1項4号・2項)。
清算結了までの流れ(株式会社)
- 解散と清算人の登記:株主総会で解散を決議し、清算人を選び、解散と清算人の登記を済ませます。
- 官報公告と債権者への催告:解散の後、遅滞なく、債権者に一定の期間内に債権を申し出るよう官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。期間は2か月以上です(会社法499条1項)。公告には、期間内に申し出ないときは清算から除斥される旨を付記します(同条2項)。
- 清算の事務:財産の換価・債務の弁済・残余財産の分配をします。
- 決算報告の承認:清算の事務が終わったら、清算人は遅滞なく決算報告を作り、株主総会の承認を受けます(会社法507条1項・3項)。
- 清算結了の登記:株主総会の承認の日から2週間以内に申請します(会社法929条1号)。
公告の期間(2か月以上)が終わるまでは清算の事務を終えられないため、解散から清算結了の登記までは最短でも2か月余りかかります。
合同会社のとき
合同会社も、解散の後、遅滞なく官報公告と知れている債権者への催告をします(期間は2か月以上・会社法660条1項)。清算の事務が終わったら、清算人は清算に係る計算をして社員の承認を受けます(会社法667条1項)。承認の日から2週間以内に清算結了の登記を申請します(会社法929条3号)。
期限を過ぎると
登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
必要な書類
| 会社 | 書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 株主総会議事録(決算報告の承認を決議したもの。決算報告書を含みます) | 商業登記法75条・46条2項 |
| 株式会社 | 株主リスト | 商業登記規則61条3項 |
| 合同会社 | 清算に係る計算の承認があったことを証する書面 | 商業登記法121条 |
登録免許税
清算結了の登記の登録免許税は2,000円です(登録免許税法 別表第一 第24号(三)ハ)。
申請する
申請書に登録免許税を納め(収入印紙を貼るなど)、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。
登記の後
株式会社の清算人は、清算結了の登記の時から10年間、会社の帳簿と事業・清算に関する重要な資料を保存します(会社法508条1項)。
touki でできること
清算結了の入力画面で、解散・公告と催告の日、決算報告(合同会社は清算に係る計算)、承認の内容を入れると、申請書と、株主総会議事録(決算報告書を含む)・株主リスト、合同会社では清算結了の承認書の文面を作れます。対応しているのは、株式会社・合同会社で、清算人が1名、残余財産を金銭で分配した場合です。
次の場合は対象外です:清算人が2名以上・清算人会を置く会社、残余財産を金銭以外で分配した(現物分配)・残余財産が負、種類株式を発行している会社、株主総会の決議の省略(書面決議)、官報公告や知れている債権者への催告をしていない場合など。
書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。
この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。
対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。