本店移転登記を自分でする方法|管轄内・管轄外の違いと費用
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株式会社が本店を移したときは、本店移転の登記を申請します。移転先が今の法務局の管轄の中か外かで、申請の形と費用が変わります。
まず確かめること:管轄内か管轄外か
移転先が、今の本店を管轄する登記所(商業登記の管轄)の区域の中か外かを確かめます。管轄は法務局のウェブサイトの「管轄のご案内」で、商業・法人登記の欄を見ます(不動産登記の管轄とは別です)。
| 管轄内の移転 | 管轄外の移転 | |
|---|---|---|
| 申請書 | 1通 | 旧所在地あて・新所在地あての2通を、旧所在地の登記所へ同時に出します(商業登記法51条1項・2項) |
| 登録免許税 | 3万円 | 6万円(旧所在地・新所在地で各3万円) |
| 期限 | 2週間以内(会社法915条1項) | 2週間以内に、旧所在地で移転の登記、新所在地で登記事項の登記(会社法916条) |
登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。
定款の変更が要るか
定款には本店の所在地を記載します(会社法27条3号)。「当会社は、本店を東京都千代田区に置く。」のように市区町村までを定めている会社が、同じ市区町村の中で移転するときは、定款を変える必要はありません。定款に書いた所在地の外へ移転するときは、株主総会の特別決議で定款を変更します(会社法466条・309条2項11号)。
特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し(定款で3分の1以上の割合まで下げられます)、出席した株主の議決権の3分の2(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合)以上の賛成で行います(会社法309条2項)。
移転先の場所と移転の日を決める
具体的な移転先の所在場所と移転の日は、取締役会を置く会社では取締役会で(会社法362条2項1号)、置かない会社では取締役の過半数で決めます(会社法348条2項。取締役が1人ならその取締役が決めます)。
必要な書類
- 株主総会議事録・株主リスト(定款を変えるとき):商業登記法46条2項・商業登記規則61条3項
- 取締役会議事録、または取締役の過半数の一致を証する書面(取締役が1人なら取締役の決定書):商業登記法46条
- 管轄外の移転:新所在地あての申請書には、代理人による申請の委任状を除き、書面の添付は要りません(商業登記法51条3項)
登録免許税
本店の移転は1箇所につき3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。管轄外の移転は、旧所在地あて・新所在地あての申請書それぞれに3万円で、合計6万円です。
申請する
申請書に登録免許税を納め(収入印紙を貼るなど)、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。
touki でできること
本店移転の入力画面で、今の定款と移転後の本店の所在地、管轄の外への移転かどうかなどを入れると、申請書(管轄外は2通)・株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録や取締役の過半数の一致を証する書面の文面を作れます。
次の場合は対象外です:管轄外の本店移転を他の変更と同じ申請に入れる形、登記所に印鑑を提出していない会社の管轄外の本店移転、株主総会の決議の省略(書面決議)・定足数を定款で下げている総会など。
書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。
この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。
対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。