代表取締役の住所変更登記を自分でする方法|費用・期限・必要書類

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代表取締役の氏名と住所は登記事項です(会社法911条3項14号)。代表取締役が引越しをして住所が変わったときは、代表取締役の住所の変更の登記を申請します。

いつまでに申請するか

登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

2週間は、新しい住所に移った日(実際に引っ越した日)から数えます。

決議も添付書面も要らない

住所の変更は事実の変更なので、株主総会や取締役会の決議は要りません。申請書に付ける書類も原則としてありません(代理人に申請を頼むときは委任状を付けます)。申請書には、住民票のとおりの新しい住所と、住所を移した日を書きます。

登録免許税

代表取締役の住所の変更は役員に関する事項の変更で、資本金の額が1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)。役員の就任・退任などと同じ申請書で申請する場合は、合わせて1件分の額です。

住居表示の実施・行政区画の変更で住所が変わったとき

引越しをしていなくても、住所の表示が変わることがあります。扱いは原因で分かれます。

住所の非表示の申出

代表取締役の住所の変更の登記を申請するときは、登記事項証明書などに代表取締役の住所を行政区画(市区町村など)までしか載せない措置を申し出ることができます(商業登記規則31条の3)。上場会社でない会社が初めて申し出るときは、本店が実在することを証する書面(配達証明郵便が届いたことを証する書面など)・代表取締役の住所を証する書面・実質的支配者を証する書面などを付けます。

申請する

申請書に登録免許税を納め(収入印紙を貼るなど)、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。

touki でできること

代表取締役の住所変更の入力画面で、今の登記の内容と新しい住所・住所を移した日を入れると、申請書の文面を作れます。決議の欄はありません。

次の場合は対象外です:住居表示の実施・行政区画の変更による住所の変更、住所の非表示の申出、同じ人の就任・退任・氏名の変更と住所の変更を同じ申請に入れる形など。

代表取締役の住所変更登記の書類を作る(無料)

書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。

この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。

対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。

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