商号変更登記を自分でする方法|定款変更・必要書類・費用

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商号(会社の名前)は定款に記載する事項で(会社法27条2号)、登記事項でもあります(会社法911条3項2号)。商号を変えるときは、定款を変更し、商号の変更の登記を申請します。

商号の決め方の決まり

定款を変更する

定款の変更は、株主総会の特別決議で行います(会社法466条・309条2項11号)。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し(定款で3分の1以上の割合まで下げられます)、出席した株主の議決権の3分の2(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合)以上の賛成で行います(会社法309条2項)。

いつまでに申請するか

登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(会社法915条1項)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(会社法976条1号)。

2週間は、商号の変更の効力が生じた日から数えます。

必要な書類

登録免許税

商号・目的の変更の登録免許税は3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ツ)。商号・目的・公告方法のうちいくつかを同じ申請書でまとめて変更する場合も、合わせて1件3万円です。

申請する

申請書に登録免許税を納め(収入印紙を貼るなど)、本店を管轄する法務局へ出します。窓口・郵送のほか、オンラインでも申請できます。

touki でできること

商号の変更の入力画面で、新しい商号と変更の日、定款の条文、株主総会の内容を入れると、申請書・株主総会議事録・株主リストの文面を作れます。

次の場合は対象外です:株主総会の決議の省略(書面決議)・定足数を定款で下げている総会・議長が取締役でない総会、種類株式を発行している会社など。touki の入力画面は1つの変更ずつです。商号と目的を同じ申請でまとめて変えたいときは、AI(MCP)から1つの申請にまとめて作れます。

商号の変更登記の書類を作る(無料)

書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。

この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。

対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。

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