株式会社の定款を無料で作る方法|電子定款・認証の手数料と流れ

案内 › 手続の案内 › 株式会社の定款を無料で作る方法|電子定款・認証の手数料と流れ

株式会社を設立するときは、発起人が定款を作り、公証人の認証を受けます。このページでは、電子定款で作るときの流れと費用をまとめます。

定款は公証人の認証が要る

株式会社の設立のときに発起人が作る定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法30条1項)。

電子定款なら収入印紙が要らない

紙の定款の原本には、収入印紙4万円を貼ります(印紙税法 別表第一 第6号)。PDF にした電子定款(電磁的記録の定款)には貼りません。日本公証人連合会も「会社であっても電子定款による場合…収入印紙は貼付する必要はありません」と案内しています。電子定款には、発起人がマイナンバーカードなどで電子署名をします。

認証の手数料

資本金の額など手数料
100万円未満で、発起人が全員自然人かつ3人以下・発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける・取締役会を置かない1万5千円
上記に当たらない100万円未満3万円
100万円以上300万円未満4万円
300万円以上5万円

根拠は公証人手数料令35条です。このほか、電磁的記録の保存の手数料(300円・同令41条の2)や、謄本の手数料(同令41条の4)がかかります。

実質的支配者となるべき者の申告

定款の認証では、実質的支配者となるべき者の申告が要ります(公証人法施行規則46条)。議決権の2分の1を超えて持つ自然人がいればその人だけが、いなければ4分の1を超えて持つ自然人の全員が当たります(犯罪収益移転防止法施行規則11条2項1号)。

作る流れ

  1. 内容を決める:商号・目的・本店の所在地・資本金・発起人・機関(取締役会や監査役を置くか)・事業年度などを決めます。
  2. 定款を作る:定款の文面と実質的支配者の申告書を作り、定款を PDF にします。
  3. 公証役場に確かめる:認証を頼む公証役場に、文面を事前に確かめてもらいます。
  4. 電子署名して認証を受ける:発起人が PDF に電子署名し、オンラインで認証を嘱託します。代理人に頼むこともできます。
  5. 設立の登記へ:認証を受けた定款で、設立の登記を申請します。

touki でできること

touki の定款の入力画面では、株式会社の定款(発起設立・金銭出資・発起人は自然人か日本の会社・全部の株式に譲渡制限)と、実質的支配者となるべき者の申告書を作れます。認証の手数料と印紙の要否も示します。認証の嘱託を代理人に頼むときは、嘱託の委任状も作ります。紙の定款は作りません(電子定款だけ)。

株式会社の定款を作る(無料)

書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。

この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。

対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。

関連する手続