株式会社の定款を無料で作る方法|電子定款・認証の手数料と流れ
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株式会社を設立するときは、発起人が定款を作り、公証人の認証を受けます。このページでは、電子定款で作るときの流れと費用をまとめます。
定款は公証人の認証が要る
株式会社の設立のときに発起人が作る定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法30条1項)。
電子定款なら収入印紙が要らない
紙の定款の原本には、収入印紙4万円を貼ります(印紙税法 別表第一 第6号)。PDF にした電子定款(電磁的記録の定款)には貼りません。日本公証人連合会も「会社であっても電子定款による場合…収入印紙は貼付する必要はありません」と案内しています。電子定款には、発起人がマイナンバーカードなどで電子署名をします。
認証の手数料
| 資本金の額など | 手数料 |
|---|---|
| 100万円未満で、発起人が全員自然人かつ3人以下・発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける・取締役会を置かない | 1万5千円 |
| 上記に当たらない100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
根拠は公証人手数料令35条です。このほか、電磁的記録の保存の手数料(300円・同令41条の2)や、謄本の手数料(同令41条の4)がかかります。
実質的支配者となるべき者の申告
定款の認証では、実質的支配者となるべき者の申告が要ります(公証人法施行規則46条)。議決権の2分の1を超えて持つ自然人がいればその人だけが、いなければ4分の1を超えて持つ自然人の全員が当たります(犯罪収益移転防止法施行規則11条2項1号)。
作る流れ
- 内容を決める:商号・目的・本店の所在地・資本金・発起人・機関(取締役会や監査役を置くか)・事業年度などを決めます。
- 定款を作る:定款の文面と実質的支配者の申告書を作り、定款を PDF にします。
- 公証役場に確かめる:認証を頼む公証役場に、文面を事前に確かめてもらいます。
- 電子署名して認証を受ける:発起人が PDF に電子署名し、オンラインで認証を嘱託します。代理人に頼むこともできます。
- 設立の登記へ:認証を受けた定款で、設立の登記を申請します。
touki でできること
touki の定款の入力画面では、株式会社の定款(発起設立・金銭出資・発起人は自然人か日本の会社・全部の株式に譲渡制限)と、実質的支配者となるべき者の申告書を作れます。認証の手数料と印紙の要否も示します。認証の嘱託を代理人に頼むときは、嘱託の委任状も作ります。紙の定款は作りません(電子定款だけ)。
書類の作成は無料です。登録免許税や証明書の取得などの実費は別にかかります。申請は会社(代表者)が自分で行います。
この道具は、利用者が自分で答えた事実を、法務局の記載例の形に当てはめて書類の文面にするだけです。どの手続をとるべきか・入力が正しいかの判断や、個別の事案についての相談には応じません。書類の作成者と申請人は利用者本人です。内容を確かめてから押印・提出してください。
対象外の手続や個別のご相談は、司法書士へのご相談をご覧ください。